ＣＢＤＣプロジェクト、現在は130カ国が関与＝米シンクタンク

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 米シンクタンクのアトランティック・カウンシルが２８日公表した調査によると、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）のプロジェクトに現在１３０カ国が何らかの形で関与しており、ほぼ半数は開発が進展し、実証試験段階に移行したり、さらに発行にこぎ着けたりしている。

アトランティック・カウンシルの分析では、過去半年でアルゼンチンを除く２０カ国・地域（Ｇ２０）は全て「進展組」に入った。カリブ海諸国やナイジェリアなど１１カ国は既に発行、中国では実証試験の対象が２億６０００万人に広がり、案件は電子商取引から政府の景気刺激策に絡む支払いまで多岐にわたる。

インドとブラジルも来年にはＣＢＤＣを発行する予定。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、早ければ２０２８年の発行を視野に入れて試験を開始しようとしている。

ただ米国における「デジタルドル」の取り組みは、銀行間で使われる「ホールセール」分野のみが前進し、一般レベルの幅広い利用につながる「リテール」分野は停滞したままだという。

バイデン政権は昨年３月、デジタルドル発行に伴うメリットとリスクを検討するよう関係当局に指示したが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今年１月、デジタルドルを発行するかどうかは議会が決めるべきだとげたを預けた。

ＣＢＤＣが注目されている背景には、現金利用の減少と暗号資産（仮想通貨）の台頭に伴って、当局が通貨発行権を失うのではないかと危機感を抱いていることがある。近年ロシアやベネズエラが経済制裁を科せられたことで、米国と同盟関係にある欧州諸国でさえ、ドルに依存しない決済システムを求める声が出ている面も見られる。

アトランティック・カウンシルは、ロシアがウクライナに侵攻して主要７カ国（Ｇ７）から制裁を発動されて以降、ホールセールのＣＢＤＣ開発スピードは２倍になっていると述べた。