ＬＩＢＯＲ代替の4つの金利は使用制限必要、ＩＯＳＣＯが提言

［ロンドン　３日　ロイター］ - 全面廃止されたロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の代替として登場した４種類のドル建て指標金利は、金融安定を損なう可能性を避けるために使用を制限する必要がある――。証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）は３日、こう提言した。

ドル建てＬＩＢＯＲは６月３０日に最後の金利が公表されてその役目を終えた。

主要中央銀行によって、ＬＩＢＯＲから別の指標に移行する取り組みはおおむね終了しており、例えばニューヨーク連銀は「担保付き翌日物資金調達金利（ＳＯＦＲ）」を提示している。

また期日物やリスク付加部分がないＳＯＦＲを補完する目的で、いわゆるクレジット・センシティブ・レート（ＣＳＲ）やタームＳＯＦＲといった新しい金利も、規模は小さいながらも使用され始めた。

規制当局は以前から、市場緊迫時におけるこのＣＳＲやタームＳＯＦＲの脆弱性に警鐘を鳴らしてきたが、ＩＯＳＣＯはさらに一歩踏み込んで使用制限を訴えた形だ。

ＩＯＳＣＯは一部のＣＳＲについて、銀行発行のコマーシャルペーパー（ＣＰ）や譲渡性預金に連動していて市場に十分な深みや頑健さがなく、ＬＩＢＯＲの代替指標としては信頼性に欠けると指摘。何らかの修正を加えない限り、市場の健全性や金融安定を脅かしかねないと主張した。タームＳＯＦＲもＩＯＳＣＯの基準に照らすと適格性が足りないという。

このためＩＯＳＣＯは、ライセンス制度を通じてＣＳＲとタームＳＯＦＲは特定のグループないし特定商品の範囲内に使用をとどめる仕組みを導入すると同時に、算出にかかわるデータ公表などで金利の透明性を高めることも検討すべきだとしている。