ＴＳＭＣ創業者、グローバル化の意義低下に警鐘　国家安保優先で

[台北 ４日 ロイター] - 半導体受託生産世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）創業者の張忠謀氏は４日、グローバル化が国家安全保障や技術覇権より優先順位が低くなっており、米中関係は協力より競合関係で成り立っているとの問題意識を示した。

台北で開かれたビジネスフォーラムで、グローバル化が再定義され、国家安保や技術的優位性、経済覇権を損なわないという条件でのみ企業が国境を越えて移動するのを認めるという意味になったと語り、「それでもグローバル化と見なしていいのか」と疑問を呈した。

中国は３日、半導体材料のガリウムとゲルマニウムの関連製品の輸出管理を強化すると発表した。国家安全保障と国益を守るためとした。米国による先端半導体の対中輸出規制に対抗した措置とみられる。

９１歳の張氏はなお半導体業界で強い影響力を持つ。同氏は、グローバル化が２０１０年代にピークを迎え、米国と中国が自国の半導体産業を強化する措置を採用したため、ここ数年は弱まっていると述べた。同氏は以前にも、半導体産業におけるグローバル化は終わったと述べていた。