大手銀30行、原子力を「グリーン」明記せず　ＥＵ基準に沿わず＝調査

[ロンドン／ブリュッセル ６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）は昨年、原子力発電を「グリーン投資」の対象に含めることを決定したが、世界の主要銀行３０行のうち、グリーンボンドやサステナビリティー連動債の発行基準に原子力を明記しているところはないことが、米コロンビア大学グローバルエネルギー政策センターの調査で分かった。

それによると、各銀行はこれまで、独自のグリーン投資基準をＥＵ基準に合わせていない。

調査対象は金融安定理事会によってシステム上重要であると見なされた３０行。うち１７行はグリーン投資の枠組みから原子力を明確に除外。１２行は原子力に言及しない枠組みを持ち、残る１行はそうした枠組みを持っていないという。

ＥＵ独自のグリーンボンド基準には原子力発電が含まれているが、銀行の枠組みから除外されれば、急成長するサステナビリティー投資資金へのアクセスが制限される可能性がある。

リフィニティブによると、グリーンボンドの世界発行額は第１・四半期と第２・四半期の両方で過去最高を記録した。

調査を担当したマット・ボーウェン氏は、原子力エネルギーが気候変動対策に貢献する可能性があるにもかかわらず、銀行のグリーン投資指針から除外されることに驚くと述べた。

原子力エネルギーは二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないが、放射性廃棄物を発生させる。ドイツやオーストリアなどは原発に反対しており、廃棄物処理、潜在的な事故リスクなどを理由に、ＥＵが原子力をグリーン投資に含める決定に反対するよう働きかけた。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、２０５０年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を達成するためには、５０年までに世界の原子力発電容量を約２倍に増やす必要があるとしている。