米金利先物、11月利上げ確率47％に上昇　堅調な民間雇用報告受け

[ニューヨーク ６日 ロイター] - ６日発表された米ＡＤＰ民間雇用報告で民間部門雇用者数が急増し、労働市場が引き続き堅調かつタイトな状況である可能性が示されたことを受け、金利先物市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１月の会合でも追加利上げを実施するという観測が強まった。

ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む１１月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ確率は４７％と、前日の約３６％から上昇した。

今月のＦＯＭＣでの０．２５％ポイント利上げの確率も９５％と、前日の９０．５％から上昇した。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した６月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は４９万７０００人増加し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（２２万８０００人増）を上回った。

また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が６日発表した６月の非製造業総合指数は５３．９と、前月の５０．３から上昇し、市場予想の５１．０も上回った。新規受注が伸びた一方で、支払い価格が３年ぶりの低水準となり、サービス部門のインフレ低下が継続することが示唆された。

コメリカバンクのチーフエコノミスト、ビル・アダムス氏は「雇用の伸びとインフレが２０２３年後半に予想以上に高まれば、ＦＲＢはあと１回ではなく２回の０．２５％ポイントの利上げを行い、その後２４年上半期に金利を据え置く可能性がある」と述べた。

リフィニティブのフェドウオッチによると、米利下げ観測は２４年７月まで先送りされている。ターミナルレート（政策金利の最終到達点）は５％程度と見込まれている。米金利先物市場では数週間前に来年３月の利下げが織り込まれていた。