中国・青島市、融資平台救済で会社設立＝関係筋

［１３日　ロイター］ - 関係筋によると、中国山東省の青島市は、資金繰りが悪化した同市の地方融資平台（地方政府がインフラ整備のために設立する投資会社）を救済するため、国家開発銀行の出資で会社を設立した。

新会社の登記資本は１００億元（１４億ドル）で、青島市の地方融資平台の資金繰りを支援する。

地方政府によるこうした取り組みが明らかになったのは初めて。中国の地方融資平台の負債総額は９兆ドル以上と推定されており、政府が対策を強化していることが浮き彫りとなった。

西南証券の推定によると、山東省の地方融資平台の負債は２０１９年以降急増し４兆３０００億元に達している。新型コロナウイルスの流行や不動産市場の低迷で歳入が低迷し、経済成長を維持するため、地方融資平台を通じた借り入れを迫られているという。

中国の地方融資平台が公開市場で債務不履行に陥った例はないが、大手国有銀行は最近、地方融資平台に融資の延長や追加の融資を行っている。