高速道のＥＶ充電、１社独占＝新規参入促進を―公取委

公正取引委員会は１３日、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置されている電気自動車（ＥＶ）向け急速充電器に関する調査結果を公表した。それによると、既存の４４５基のうち、９８．７％に当たる４３９基について、大手電力や自動車メーカーなどが出資するイーモビリティパワー（東京）が設置しており、事実上の独占状態になっていることが分かった。

公取委は「事業者の創意工夫による多様なサービスが出現しづらい」などとして、新規参入を促進し、競争を活発化させることが望ましいとの見解を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都千代田区