全固体電池、開発が本格化＝ＥＶで「ゲームチェンジ」―国内基盤強化へ官民総力

国内自動車大手が、次世代の車載バッテリーとして期待される「全固体電池」の開発を本格化させている。電気自動車（ＥＶ）の性能を飛躍的に向上させるとされ、ＥＶの市場シェアで後れを取る日本勢の巻き返しに向け、国も資金支援に乗り出した。官民の総力を挙げて国内での生産基盤を確立し、経済安全保障上も重要となる自動車産業への安定供給を目指す。

「『ゲームチェンジャー』になり得る。技術を手の内に入れなければならない」。全固体電池について、自動車大手首脳は、ＥＶを巡る国際競争の盤面をひっくり返す重要技術として、実用化に向けた研究開発の重要性を力説する。

全固体電池は、現在主流の液体リチウムイオン電池よりも、１回の充電で走行できる航続距離が約２倍に延び、充電時間は３分の１に短縮できるとされる。調査会社の富士経済（東京都）によると、２０４０年の世界市場規模は２１年比で１０７２倍の３．８兆円。西村康稔経済産業相も競争力強化へ「しっかりとした技術を保有したい」と話す。

局面転換へ動いたのはトヨタ自動車。６月には、早ければ２７年の実用化に向けて開発を加速する方針を表明。これに呼応し経産省も関連投資を含む最大１１７８億円の補助金支給を発表した。

ホンダも、２０年代後半のモデルに採用を想定。日産自動車も２８年度までに自社製の全固体電池搭載のＥＶを投入する方針で、内田誠社長は「量産へ課題はあるが、手応えは感じている」と語る。

液体リチウムイオン電池を巡り、日本は１０年代前半にかけて世界をけん引したが、コスト競争で優位に立つ中国と韓国に市場の大半を握られた。全固体電池でも開発競争は激化しており、海外勢では中国大手の上海汽車集団（上海市）、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）などが投資を加速。既に「次の時代」（内田氏）に向けた覇権争いが始まっている。

ＥＶに詳しい野村総合研究所の風間智英氏は欧州や中国を念頭に「ＥＶ市場のブロック化が進んでいる」と指摘。「市場規模が小さい日本は、米国やＥＶ普及途上の東南アジアと『仲間づくり』を進め、量産効果を高めるべきだ」と強調した。

【時事通信社】