ユーロ圏財務相、政府支出の段階的な削減で見解一致

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - ブリュッセルで１３日開かれたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は、経済成長を促進するとともに将来の課題に備えるため、政府支出を「断固とした姿勢で段階的かつ現実的に」削減する必要があるとの見解で一致した。

ユーロ圏各国の財務相は声明で２０２４年の経済情勢について、下振れリスクはあるもののインフレの減退に伴い成長の改善が見込まれると予想。だがインフレが経済にもたらす影響が、依然として懸念されるとした。

ユーロ圏各国政府は２０年から２２年にかけ、新型コロナウイルスの世界的大流行に加え、ロシアのウクライナ侵攻に起因するエネルギー価格危機に対処するため、支出を拡大。こうした政策により財政への負担が高まった。

声明は、赤字と債務比率を引き下げるには、高止まりしているインフレと借り入れコストの増大に対処する必要があると指摘。「こうした状況に照らして、断固とした段階的かつ現実的な財政再建の戦略が正当化される」とした。

またグリーン化とデジタル化という共通の優先事項および防衛要件の拡大を踏まえると、構造改革が依然として重要な目標に掲げられると付け加えた。

さらにエネルギー支援措置については、新たな価格高騰による衝撃がなければ、２３年から２４年にかけて可及的速やかに段階的に縮小するとの方針を示した。