米ＦＲＢ、利上げ路線堅持＝インフレ緩和の兆しも

【ワシントン時事】昨年約４０年ぶりの高水準を記録した米国のインフレに、最近は緩和の兆しが表れている。一方で、景気や雇用は堅調を維持。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、基調的な物価高圧力は依然強いとして利上げ路線を堅持しており、０．２５％の利上げを「年内あと２回」行う構えを示している。

１２日発表された６月の消費者物価指数は前年同月比３．０％上昇。伸びは１２カ月連続で鈍化し、２０２１年３月以来２年３カ月ぶりの低水準となった。翌日の６月卸売物価指数も０．１％とわずかな上昇にとどまり、「幅広いインフレ低下の兆候が見受けられる」（米大手銀）との声が上がった。

インフレ沈静化を示す指標を受け、市場ではＦＲＢが今月２５、２６両日の次回政策会合で利上げを決めた後、政策金利を据え置くとの観測が浮上。しかし、ＦＲＢ高官は「勝利宣言は時期尚早だ」とし、「年末までに２回利上げ」という前回６月会合で提示したシナリオを維持している。

背景には、ＦＲＢが景気動向に自信を深めていることがありそうだ。最新のＦＲＢ連銀景況報告では、景気判断を「ほぼ変わらず」から「わずかに拡大」へ上方修正。シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など米中堅銀行３行の経営破綻を受けた信用不安もひとまず落ち着き、ウォラーＦＲＢ理事は１３日の講演で「経済にとって重大な問題にならないと一層確信している」と明言した。

総合的なインフレ率は低下しているものの、人手不足による賃金の大幅上昇もあり労働集約型の業種が多いサービス分野の物価は高止まり気味だ。当局者の間で物価高再燃への警戒感は根強く、国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は１３日の記者会見で、ＦＲＢなどに「金融引き締め路線にとどまるよう勧告する」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝６月１４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）