ドイツ経済、23年は若干縮小する可能性＝ＩＭＦ

[ベルリン １７日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、エネルギーショックと金融情勢の引き締まりにより、ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は今年若干縮小する可能性があると発表した。

国別の報告書で、金融政策引き締めの遅行効果が徐々に緩和し、ドイツ経済がエネルギーショックに適応するにつれて、２０２４─２５年は徐々に勢いを取り戻すと指摘。ただ中期的には、高齢化の加速と生産性の大幅な伸び悩みにより、ＧＤＰの平均成長率は１％を下回ると予想した。

インフレ率は、エネルギー価格の軟化と財政政策引き締めの中で低下し続けると予想されるが、世界的な商品価格の下落がコアインフレ率に浸透するのに時間がかかるほか、名目賃金の上昇圧力があるため、コアインフレ率は総合インフレ率よりも低下が緩やかになる可能性があると言及。不確実性は異常に高く、双方向にかなりのリスクがあり、そのバランスは成長にとって下向きに傾いているとした。

ＩＭＦは「コアインフレ率の持続性をめぐる不確実性は特に高く、コアインフレ率が現在の水準まで急速に上昇したことは、ドイツや他のほとんどの先進国では数十年間見られていない」とした。