23年独ＧＤＰ、従来予想より落ち込む可能性　景況感悪化＝連銀

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は１７日、独経済は第２・四半期にやや持ち直したものの、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）が６月時点予想（前年比０．３％減）より悪化する可能性があるとの見通しを示した。

景況感の悪化が要因で、連銀は「年内の景気回復は６月時点の予測よりもいくらか弱くなる可能性がある」との見解を示した。

ＩＦＯ経済研究所の調査で６月の業況指数が２カ月連続で低下し、特に工業分野が悪化したことを例示した。

欧州最大の経済大国で、産業が発達しているドイツは世界的な商品（モノ）の需要の落ち込みの影響を特に大きく受けている。金利上昇で投資が抑制され、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後にレジャーや旅行、他のサービス分野の支出が増えた。

連銀によると、個人消費が安定化したためドイツの第２・四半期ＧＤＰはやや伸びた可能性が高い。第１・四半期までは２四半期連続で縮小していた。

連銀と欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとって今の最大の懸念材料となっているインフレ率は、生産者物価の下落がサプライチェーン（供給網）の下流にも伝わり、今後数カ月はさらに低下すると予想した。

ただ、エネルギーと食品を除くコアインフレ率は高止まりするとみられている。