途上国債務巡るＧ２０の協議停滞、ＵＮＤＰ総裁「重大な懸念」

[ガンディナガル（インド） １７日　ロイター] - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）のアヒム・シュタイナー総裁は１７日、２０カ国・地域（Ｇ２０）が途上国の債務問題で進展を遂げられないことは「重大な懸念」だと指摘した。

インドで同日開幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、途上国の債務再編を巡る議論でほぼ進展がなかった。主要な相違点を克服できなかったほか、多くの国が国内問題を理由に会議を欠席したことも背景。

ＵＮＤＰは主要国に貧困国の債務返済を猶予するよう訴えてきた。新型コロナウイルスの世界的大流行とその後のインフレや借り入れコスト急騰で貧困状態の人々が１億６５００万人増えたと推計。世界の人口の２割強（約１６億５０００万人）が１日３．６５ドル未満での生活を強いられており、食事も事欠く危機的状況にあるという。

シュタイナー総裁は、Ｇ２０による債務再編の共通枠組みを「急速に進展させてそれを手段とするか、他のメカニズムを調整する必要がある」と強調した。共通枠組みは債務再編作業を合理化し、債務救済を加速させるための枠組みで、コロナ禍でＧ２０が立ち上げた。