日経平均は反発、連休中の米株高好感　中国景気懸念で伸び悩み

［東京　１８日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０２円６３銭高の３万２４９３円８９銭と、反発して取引を終えた。前日の米株高を好感して朝方は一時３００円超高となったが、中国景気への懸念が意識されて徐々に上げ幅を縮小、マイナスに転じる場面もあった。 日経平均は６５円高で寄り付いた後、一時３２３円高の３万２７１４円５９銭に上昇した。日本の連休中に米国市場で株高となった流れを受けて、指数寄与度の大きい半導体関連株などに買いが先行した。一方、前場の中盤に上海株や香港株が安く始まると、日経平均は上げ幅を縮小し、後場には一時マイナスに転じ、前週末の終値を挟んだ一進一退となった。 １７日に中国が発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、季節調整済み前期比の伸びが０．８％にとどまり、アナリスト予想（０．５％）をやや上回ったものの、第１・四半期の２．２％から大幅に鈍化しており、中国株安を受けて改めて警戒感が強まった。 指数が軟化する中で、朝方堅調だった半導体関連株は上値が重くなった。ただ、機械セクターなど中国関連株と目される業種の一角はしっかり。「中国の景気懸念はある程度、織り込まれており、改めて本気で織り込む流れにはならなかった」（国内運用会社のファンドマネージャー）との声が聞かれた。２８日に日銀の金融政策決定会合の結果発表を控える中、銀行株はしっかり。日銀の政策修正の思惑による買いが入ったとの見方が聞かれた。このほか、決算を手掛かりにした物色もみられた。 市場では「物色傾向は明確でなく、基本的には循環物色。目先は来週に予定される日米中銀の会合や、決算発表待ちの状態が続きそうだ」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．５９％高の２２５２．２８ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．５９％高の１１５９．０４ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆１１２２億１９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行や電気機器、輸送用機器など２５業種で、値下がりはサービスや石油・石炭製品、鉱業など８業種だった。

ソニーグループやニデックはしっかり。みずほＦＧは堅調だった。一方、オリエンタルランドやファーストリテイリング、楽天グループは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３００銘柄（７０％）、値下がりは４７８銘柄（２６％）、変わらずは５７銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 32493.89 +102.63 32457.18 32,338.30─3

2,714.59

ＴＯＰＩＸ 2252.28 +13.18 2239.24 2,239.24─2,

260.82

プライム指数 1159.04 +6.78 1153.48 1,153.21─1,

163.37

スタンダード指数 1107.78 +7.19 1103.76 1,103.49─1,

107.84

グロース指数 999.82 +0.04 1002.80 996.96─1,00

7.52

東証出来高(万株) 120430 東証売買代金(億円 31122.19

)