国際開発金融機関、融資拡大に向け改革必要＝Ｇ２０パネル

［ガンディナガル（インド）　１８日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）の独立パネルは１８日、国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行といった国際開発金融機関（ＭＤＢ）について、持続可能な開発目標の達成に向けて融資を増やすため、運営方法を大きく変える必要があるとの報告書をまとめた。

独立パネルは経済学者のローレンス・サマーズ氏とＮ・Ｋ・シン氏がトップを務め、Ｇ２０からＭＤＢの改革案をまとめるよう委託を受けていた。

インドで開催中のＧ２０財務相・中央銀行会議に提出された報告書は「ＭＤＢは開発と気候変動の課題を統合するため、全ての途上国で効果的な機関になる必要がある」と指摘。政府・民間部門と協力してリスクの削減・共有・管理を進め、資本コストを抑制する必要があるとしている。

報告書によると、気候対策など持続可能な開発目標の達成には、２０３０年までに追加で毎年約３兆ドルの支出が必要。うち約１兆８０００億ドルは持続可能なインフラ整備に、約１兆２０００億ドルは医療・教育支出など他の目標達成に充てるべきだとしている。インフラ整備への支出は１９年比で４倍とし、医療・教育支出は７５％増額する。

報告書は「こうした支出を支援するため国際開発金融システムは２０３０年までに年間５０００億ドルの公的対外融資を追加で提供すべきだ」としている。

ＭＤＢは年間公的融資を追加で２６００億ドル増やし、うち２０００億ドルを非譲許的融資とする必要がある。関連する民間融資の大半についてＭＤＢが動員・促進を支援すべきだとしている。