中国恒大の決算、債務再編と事業再開に懸念の声

［香港　１８日　ロイター］ - 経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団が１７日発表した決算で巨額の負債と手元流動性の減少が明らかになったことで、債権者とアナリストの間では債務再編と事業再開の行方を不安視する声が広がっている。

監査法人が判断材料の不足や、恒大の事業継続能力を巡る不確実性を理由に決算に対する意見表明を見送ったことも、そうした懸念につながった。

ラクロー・アナリティクスのアジア責任者、チャールズ・マクレガー氏は「このグループが債務再編後に事業を正常化できることを示す証拠は、決算発表からほとんど得られなかった」と語った。

中国恒大は３月にオフショア債務の再編計画を発表し、徐々に事業を再開してキャッシュフローを生み出せるとの期待を示した。現在は計画遂行に向けて債権者の支援を募っており、２４日に香港で、２５日にケイマン諸島で、それぞれ債権者からの意見聴取会が開かれる。

ある債権者は、中国恒大の株取引が中止されたままなら、いずれ上場廃止になって債務再編計画にも打撃を及ぼすと懸念。監査法人が意見表明を見送ったことも、取引が未だに再開されていない理由かもしれないと述べた。

一方、もう少し楽観的な声も聞かれる。ある債権者は「恒大の決算内容に期待していた人はだれもいない。決算を発表できたこと自体が前進の第一歩だ。今が最悪期であり、今後は良くなるしかない」と語った。