日銀首脳発言に揺れる市場＝政策修正巡り思惑交錯

日銀首脳の発言に金融市場が揺れている。日銀が２７、２８日に開く金融政策決定会合で、現行の大規模金融緩和策の修正に動くとの見方が浮上し、今月半ばにかけ急速な円高や長期金利上昇を招いた。市場関係者らは政策修正の是非を見極めようと、首脳発言に神経をとがらせている。

政策修正観測が浮上したのは７日。一部報道機関による日銀の内田真一副総裁へのインタビュー記事がきっかけとなった。この中で内田氏は、金融緩和の一環として導入している長短金利操作の見直しについて、副作用に配慮しながら判断する考えを示した。

この発言を受け、市場では「７月会合での政策修正に対する警戒感が高まった」（野村証券の中島武信チーフ金利ストラテジスト）とされ、円高や金利上昇が加速。円相場は１４日に一時１ドル＝１３７円台前半に上昇し、長期金利も０．４８５％まで上昇して日銀が変動許容幅の上限としている０．５％に接近した。

一方、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議などに出席するためインドを訪問中の植田和男日銀総裁は１６日に「債券市場の機能（低下）に関する認識は４、６月の決定会合時と大きく変わっていない」と言及。１８日には「（物価目標達成見通しの）前提が変わらない限りは全体のストーリーは不変だ」などと発言すると、修正観測は後退。１９日には１３９円台まで一転して円安が進んだ。

「ある程度のサプライズが発生することもやむを得ない」。植田総裁は６月会合後の記者会見で、政策修正を事前に市場に織り込ませることの難しさを指摘した。日銀は昨年１２月、不意を突く形で長期金利の変動許容幅の上限を０．５％に拡大した経緯があり、来週の会合に向け市場の警戒感は一段と高まりそうだ。

【時事通信社】