ドル高、先進国より新興国に打撃　資本流出や輸入物価高で＝ＩＭＦ

[ワシントン １９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日に公表した報告書で、２０２２年のドルの急上昇で新興国は資本流出や輸入物価高、金融引き締めに直面し、先進国よりも大きな打撃を受けたとの見方を示した。

ＩＭＦによると、ドル相場が１０％上昇するごとに新興国の国内総生産（ＧＤＰ）は１年後に１．９％縮小し、その影響は２年半続く。

一方、先進国ではＧＤＰの縮小は１四半期後の０．６％がピークで、影響は１年以内にほぼなくなるという。

ＩＭＦは報告書で、インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利上げとロシアのウクライナ侵攻に伴う世界的な商品価格の高騰で、昨年のドルの実効為替レートは８．３％上昇。２０年ぶりの高水準になったと指摘した。

「高インフレや対外ポジションの不均衡といった既存の脆弱性を抱える新興国や途上国の経済は、より大きな減価圧力に見舞われた。その中で、商品輸出国はその値上がりにより恩恵を受けた」と説明した。