政府試算、23年度ＣＰＩを＋2.6％に上方修正　成長率は引き下げ

(見出しの脱字を補い、再送します。)

［東京　２０日　ロイター］ - 内閣府は２０日、日本経済の政府見通しを示す年央試算を公表した。２０２３年度の実質成長率を従来の１．５％から１．３％に引き下げる一方、消費者物価指数（ＣＰＩ、総合）はプラス１．７％からプラス２．６％に引き上げた。

２３年度の日本経済は輸出の減速などが下押しとなるが、サービス消費など個人消費の回復や設備投資の増加が期待される。

岸田文雄首相は同日開催した経済財政諮問会議であいさつし、「物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には十分な注意が必要だ」と指摘。その上で「引き続き物価・経済の動向やその国民生活への影響を見極めつつ、国民目線に立った対応を進めていく」と語った。

2022年度実績 2023年度従来見通し 23年度今回試算 24年度試算

実質ＧＤＰ 1.4 1.5 1.3 1.2

民間消費 2.4 2.2 1.6 1.3

民間企業設備 3.1 5.0 3.0 3.0

内需寄与度 2.0 1.6 1.6 1.3

外需寄与度 -0.6 -0.1 -0.3 -0.1

名目ＧＤＰ 2.0 2.1 4.4 2.5

ＧＤＰデフレータ 0.6 0.6 3.0 1.3

ＣＰＩ（総合） 3.2 1.7 2.6 1.9

完全失業率 2.6 2.4 2.5 2.4

（竹本能文、杉山健太郎）