役員報酬３カ月分返上＝五輪談合受け―電通Ｇ社長

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で起訴された電通グループ（Ｇ）は２１日、五十嵐博社長が今年度の役員月額報酬３カ月分を自主返上すると発表した。社内改革をやり遂げる決意だとして、本人から申し出があったという。

同時に、再発防止の具体策を発表。企業活動の適正化につながるよう人事制度を見直すことや、内部通報制度の改善、出向ルールの整備などが盛り込まれた。

【時事通信社】