食料品中心の物価上振れ、消費への影響十分注視必要＝後藤経財相

［東京　２６日　ロイター］ - 後藤茂之経済財政担当相は２６日、月例経済報告の関係閣僚会議後の記者会見で、輸入物価の上昇が時差を伴って価格転嫁され、食料品を中心に消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇しており、物価の上振れによる家計の実質所得や消費への影響には十分注意が必要と述べた。

政府としては「足元の物価高や海外景気の下振れなどさまざまなリスクに対して必要があれば機動的な対応を講じ、国民目線に立った対応を適切に行いたい」とした。

物価高に負けない賃上げに向け、コストの適切な転嫁を通じて「一過性でない構造的な賃上げ拡大を図り、成長と分配の好循環を実現していく」と強調した。

（竹本能文）