２０２３年度の最低賃金引き上げ額の目安が過去最大の全国平均４１円で決着したことを受け、連合の清水秀行事務局長は２８日、「社会全体の賃金底上げにつながり得る点は評価できる」との談話を発表した。その上で「物価上昇が続く中、労働者の暮らしを守るという観点では十分とは言えない」と指摘し、さらなる引き上げに向けて今後も取り組んでいく考えを強調した。

【時事通信社】