米、中国2社の製品を禁止　ウイグル強制労働への対応で

[ワシントン １日 ロイター] - 米国国土安全保障省は１日、強制労働で生産された製品を米サプライチェーンから排除する取り組みの一環で、中国に拠点を置く２社の製品を禁止すると発表した。

バッテリー製造のキャメル・グループと香辛料製造の晨光生物が対象となる。

同省は、新疆ウイグル自治区で続く宗教的・少数民族に対する「ジェノサイド（集団虐殺）や人道に対する罪」に対する説明責任の促進が目的と説明。マヨルカス長官は声明で「ウイグル自治区で強制労働で生産された製品を米国の商取引から締め出すと同時に、合法的な貿易の流れを促進するため、全てのパートナーと協力し続ける」と言明した。

「ウイグル強制労働防止法」の下、同地区の強制労働を利用している事業者リストには指名された企業は２４社となる。