米ＧＭ、ＥＶ移行でも来年の雇用拡大を表明　新労使協定交渉

［４日　ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は４日、電気自動車（ＥＶ）への移行に伴う労働力削減への懸念がささやかれる中で、来年雇用を拡大する計画だと発表した。

ＧＭとフォード・モーター、ステランティスは先月、現在の４年間の労使協定が９月１４日に満了するのを前に、全米自動車労組（ＵＡＷ）との契約交渉を開始した。

ＧＭの生産責任者ジェラルド・ジョンソン氏は、ＥＶ生産で労働者の削減が必要になるとの考えには同意できないとし、来年に従業員は増えるとの見通しを示した。

ＧＭの合弁バッテリー工場の労働者の賃金と待遇も、交渉におけるもう１つの重要な争点となっている。

関係者の話と提案書によると、ＵＡＷは新たな４年間の協定期間中に４０％以上の賃上げを求めており、これには批准後の最初の２０％の賃上げと、２０２４年９月から毎年５％の賃上げが含まれている。

ＧＭは３日、ＵＡＷの提案が「チームの長期的な利益のために正しいことを行う会社の能力を脅かす」とくぎを刺した。

ＵＡＷは大幅な賃上げのほか、全労働者を対象とする確定給付年金、週労働時間の短縮、臨時労働者の無期雇用、有給休暇の大幅増、退職者医療給付と生活費調整の復活などを求めている。