豪、税務助言会社の規制強化案　ＰｗＣ現地法人の機密漏えい受け

[シドニー ６日 ロイター] - 豪政府は６日、プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）豪州法人が政府の税制関連の流出情報を悪用した問題を受け、税務アドバイザーなどが制度を不正利用した場合の罰則を強化し、規制当局の権限も拡大する改革案を打ち出した。

税務不正を促す行為に対する罰金の最高額を現在の１００倍の７億８０００万豪ドル（約５億１０００万円）に引き上げ、訴追のハードルを下げる。

財務相、予算担当相、司法長官は声明で「ＰｗＣのスキャンダルは同国の規制枠組みの重大な欠陥を露呈した」と指摘した。

ＰｗＣの元パートナーで、２０１３─１８年に課税逃れ対策の新法について政府に助言していたピーター・コリンズ氏は、機密指定されている規則案を同僚と共有。共有した情報は多国籍企業との契約を獲得するために利用された。

１６年に制定された多国籍企業租税回避防止法に基づき豪税務局（ＡＴＯ）は企業の租税回避の試みを特定したが、ＰｗＣによる法的特権の主張により、調査が頓挫した。ＡＴＯは租税の秘密保護法で調査が困難になったとその後に述べている。

コリンズ氏とＰｗＣ豪州法人は２２年終盤になってようやく、別機関の豪税理士委員会に罰則を科された。

改革案は、秘密保護法の修正や内部告発者の保護強化などが盛り込まれた。