稼ぎ方、「モノ」から投資へ＝経常黒字、主役が交代

日本企業の稼ぎ方が「モノ」の輸出から、海外事業や投資による利益獲得へと移りつつある。２０２３年上半期（１～６月）の経常黒字幅は、半期ベースで４期ぶりに拡大。けん引役は、海外の子会社への直接投資で受け取る配当金や保有する債券の利子などを含む第１次所得収支だ。

「シフト自体は自然な流れ」。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは経常収支の動向に驚きはないと話す。ただ、輸出で稼ぐ製造業を軸としてきた日本産業の空洞化や企業間の収益格差の拡大につながる恐れも指摘される。

財務省が８日発表した２３年上期の国際収支（速報値）で、経常黒字は前年同期比１１．１％増加した。貿易収支は４期連続の赤字となり、かつての日本の「稼ぐ力」の減退は鮮明だが、増加基調を維持する投資収益が底支えとなった。

大和総研の岸川和馬エコノミストは、構造変化の要因について「日本の事業環境が良くないと考える企業が多い」と指摘する。日本から輸出するよりも、海外で生産して直接売る方が収益率が高いと判断されるためで、この結果、国内雇用の減少や、国内のサプライチェーン（供給網）への収益拡大の波及効果が薄れる懸念があるという。

所得収支の増加は、歴史的な円安で海外での外貨建て収益が円換算で膨らんだという外的な要因も大きい。だが、「緩やかに増加トレンドに乗っている」（小林氏）のも事実で、今後も収益拡大が予想される。もっとも、投資収益を増やしているのは商社や自動車メーカーなどの一部の大企業に限られる。中小企業を含めた構造的な賃上げの実現など持続的な成長を実現するためには、利益の適切な分配を通じたサプライチェーンのてこ入れといった対応が求められる。

【時事通信社】