- 2023/08/09 掲載
ジェットスター・ジャパン労組、ストの可能性 一部賃金未払いで再交渉
最終的にストが実施されるかどうかは今後の交渉の行方次第だが、ストが決行された場合、旅客需要が多い夏休み中の運航に影響が出る可能性がある。
同社の労組ジェットスター・クルー・アソシエーション(JCA)によると、9日の交渉には片岡優社長が出席した。会社側は17日までに何らかの回答をするとし、今後の方針を説明できるように検討するとの考えは示したが、労組側が求めている具体的な未払い賃金の額、支払い方法、支払い時期などの言及はなかったという。
ジェットスター・ジャパンは社員数約1000人。このうち、労組にはパイロットと客室乗務員の数百人が加入している。労組によると、従業員が約1年前、時間外賃金の算出方法に誤りがあり未払いがあると会社側に指摘。会社側は昨年7月にシステム上の不備があったことなどを認め、賃金を支払う意向を示したが、支払いのない状態が続いている。5月から交渉を重ねてきたが、会社側は労組の求めに応じていない。
ジェットスター・ジャパンの広報担当者はロイターの問い合わせに対し、「会社として対応すべき項目については実施していく」とコメント。協議中のため詳細は回答を控えるとしたが、「引き続き組合との交渉に臨み、最良の着地点を見い出すことに全力を尽くす」とした。
ジェットスター・ジャパンは国内15都市・海外2都市、国内線17路線・国際線3路線を運航中。同社による3日の発表では、17日から20日までの国内線予約率はいずれの日も7割を超える。
ジェトスター・ジャパンには日本航空が50%、オーストラリアのカンタス航空グループが33.3%、東京センチュリーが16.7%をそれぞれ出資している。
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