午前の日経平均は3日続落、米金融引き締め懸念が引き続き重し

［東京　１８日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６０円７９銭安の３万１５６５円２１銭と、３日続落した。前日に続き、米国での金融引き締めの長期化、中国経済の鈍化が不安材料となった。日経平均は一時プラス圏に浮上する場面もみられたが戻りは鈍く、再びマイナス圏に転落した。

１７日の米国株式市場は主要株価指数が３営業日続落して取引を終えた。堅調な経済指標を受け金利が長期にわたり高止まりするとの懸念が重しとなったほか、ヘルスケア株の下げも響いた。中国経済を巡っては不動産開発大手の中国恒大集団が１７日に米連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したと報じられた。

日経平均は不安定な地合いの中、３日続落で寄り付いた。３５０円７５銭安の３万１２７５円２５銭で安値をつける場面があったが、その後下げ幅を縮小、一時プラス圏に浮上し比１８円８９銭高の３万１６４４円８９銭で高値を付けた。日経平均は前日までの２営業日で６００円以上下落したため自律反発を期待した買いが入ったという。時間外取引での米株先物３指数がプラス圏に転換したことも支えとなった。

市場では「中国経済、特に中国の不動産がらみのクレジットリスクが意識されている」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト）との声があった。値ごろ感から指数は下げ止まっているものの、地合いは引き続きさえないという。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、毎年恒例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で、パウエル議長が２５日午前１０時０５分（日本時間午後１１時０５分）から経済見通しについて講演すると発表した。市場では「米長期金利の行方がはっきりしてくる可能性があり、注目されている」（国内証券ストラテジスト）との声があった。

ＴＯＰＩＸは０．４３％安の２２４３．５６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４１４５億０８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運、鉱業、石油・石炭製品などの６業種で、値下がりは電気・ガス、小売り、医薬品などの２７業種だった。

主力株ではファーストリテイリング、ダイキン工業、信越化学工業が下落。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループが上昇した。インバウンドなどに一服感がみられたほか、中国関連株がさえなかった。米半導体製造装置メーカーのアプライド・マテリアルズの好決算を受けて、半導体関連銘柄の一角は底堅かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが５１９銘柄（２８％）、値下がりは１２３１銘柄（６７％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。