植田日銀の今後は＝就任４カ月、識者に聞く☆２

◇賃金上昇率を政策目標に＝渡辺努東大院教授

―植田日銀総裁の政策運営への評価は。

４月の金融政策決定会合で、金融政策の先行きを示す指針に２％の物価上昇目標の実現に向けて、「賃金の上昇を伴う形で」との文言が入ったことは画期的だ。ただ、数値的なめどがなく、もう一歩踏み込むべきではないか。賃金上昇率を政策目標に据えるべきだ。

―長短金利操作の運用柔軟化を決めた。

長短金利操作は早く撤廃した方がよい。短期金利と長期金利の二つをコントロールするのは無理がある。

―物価動向をどうみるか。

これまで日本企業はコスト増を自らの負担で吸収し、価格を上げてこなかった。今は消費者が物価上昇をある程度覚悟し、企業も価格転嫁するようになっている。来年、再来年の春闘でしっかり賃上げができれば、物価上昇に持続性が出てくる。来年の春闘で高い賃上げ率になることが見えてくれば、来年の早い時期にもマイナス金利政策の解除もあり得る。

―デフレ脱却はできるか。

コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻が日本にもインフレをもたらした。異次元緩和でも変えられなかった慢性的なデフレが変わりつつある。物価も賃金も上がる経済に移行するチャンスだ。ここでやり切らないと植田総裁の任期５年でもデフレ脱却はできないだろう。

【時事通信社】 〔写真説明〕オンラインでインタビューに答える渡辺努東大院教授＝２２日