植田日銀の今後は＝就任４カ月、識者に聞く☆１

日本を代表する金融論の研究者、植田和男氏が日銀総裁に就任して４カ月余りが経過した。１０年続く大規模金融緩和策のかじ取りを引き継いだ「植田日銀」は７月、長期金利の変動許容幅の上限を従来の０．５％から１％に事実上引き上げる政策修正に踏み切った。

日銀の想定を上回る物価上昇が続く中、これまでの政策運営への評価と金融政策の正常化に向けた課題について、金融政策に詳しい加藤出東短リサーチ社長と物価研究の第一人者として知られる渡辺努東大院教授に聞いた。

◇金融正常化、遅れはリスク＝加藤出東短リサーチ社長

―植田日銀総裁の政策運営への評価は。

２％の物価上昇を定着させるため金融正常化に慎重で、膨らんだ政府債務や住宅ローンへの影響についても金利上昇に脆弱（ぜいじゃく）だと判断しているのだろう。ただ、ガソリン価格上昇や円安による輸入物価上昇で消費が停滞気味となっているのに、（大規模金融緩和策の継続により）ほぼ全力で円安誘導している状態だ。

―７月に政策修正に踏み切った。

長短金利操作の曖昧化、形骸化という点では一歩を踏み出した。金融正常化のペースがゆっくりだと（市場に）捉えられれば、今後も円安・ドル高が進みやすい。

―２％の物価目標は達成できるか。

物価は明確に上振れしており、欧米のようにインフレが粘着的になって下がりにくくなる恐れもある。企業の賃上げが持続するか悩ましい面はあろうが、（金融正常化に向け）適度な政策修正がこれから必要だ。修正が遅れるとインフレ抑制のために急激な利上げが必要になるリスクがあり、日本経済に大きな影響が出る。

―マイナス金利解除はいつになりそうか。

メインシナリオは来年１月か４月だ。日銀は来年の春闘での賃上げ動向を見極めたいだろう。ただ、米利上げの長期化などで円安が加速すれば、今年１０月にも対応を迫られる可能性はある。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える東短リサーチの加藤出社長＝１７日、東京都中央区