- 2023/08/25 掲載
韓国現代自、労組がストの是非決議へ 実施なら生産に影響も
ストが実施されれば、現代自の賃金交渉に関連したものとしては5年ぶりとなる。長引く部品不足で増産に苦戦している一部の人気モデルの納車に支障をきたす可能性がある。
労組は月額基本給を最低18万4900ウォン(139ドル)引き上げることや現代自の2022年純利益の30%に相当する成果給を求めている。定年の60歳から64歳への引き上げも求めている。
労組関係者がロイターに語ったところによると、投票結果は午後6時(日本時間同時刻)ごろに出る見込み。結果に関係なく、経営側と事務レベルの交渉を続ける意向という。
現代自は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。
自動車業界は韓国経済が低迷する中、数少ない明るい材料を提供しており、国民感情の観点などからスト長期化は回避されるとアナリストは指摘する。
韓国投資証券のアナリスト、キム・ジヌ氏は「労組がストを実施したとしても、長引かないだろう。しかし3日を超えて続くと、月間生産の約10%に相当するとみられ、現代自の事業に明らかに支障が出る可能性がある」と述べた。
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