外国企業のロシア撤退、当局が売却資産の大幅割引要求＝関係筋

[モスクワ ２５日 ロイター] - ロシアからの撤退を計画する外国企業の一部は売却資産の大幅な割引を当局から求められ、費用が急増している。３人の関係筋が明らかにした。

ロシア当局は外国企業の資産売却について、政府によって選ばれたコンサルタント会社が価値を評価した上で５０％の割引を要求している。

しかし外資系企業の撤退プロセスに詳しい３人の関係者によると、政府が許可を出す前に、追加的な割引を求められるケースもある。

ロシア財務省はロイターの質問に対し、最終的な売却価格の引き下げを強制することはないが、売却の過程で評価を調整することはあると指摘。「価格変更は、外国企業の不正確な資産評価を政府の委員会が指摘した場合に限られる」と説明した。

経済省と中央銀行も企業の査定を行い、価格を「修正」することがあるという。

「非友好的」な国の企業が資産を売却する場合は、外国からの投資を監視する政府委員会の承認を得なければならない。

ある金融市場関係者は、委員会がいくつかの案件について評価額を２０─３０％低くすべきと主張して差し戻しているとし、「予測不可能なブラックボックスだ」と語った。

Ｍ＆Ａ（合併・買収）や外国企業との取引に関わる別の関係者は、１億ドルを超える取引は特に拒否されるリスクが高いと述べた。評価の変更により外国企業は売却を見直し、代替案を検討せざるを得なくなっているという。