中国、手頃な価格の住宅拡大に向け指針承認

［北京　２５日　ロイター］ - 中国の李強首相が議長を務める国務院（内閣に相当）は２５日の閣議で、手頃な価格の住宅を計画し、建設するための指針を承認した。国営の新華社通信が報じた。

中国では不動産部門の危機が深まり、一部の開発業者は物件の販売や資金調達に苦戦して債務不履行のリスクが高まっている。

今回の指針は国民の生活を向上させ、効果的な投資を拡大し、不動産市場の安定的で健全な発展を促すと新華社は伝えた。新華社は指針の詳細を明らかにしなかった。

中国では主要都市の住宅価格が高騰し、多くの若い購買層が締め出されている。このため政府は近年、手頃な価格の住宅の供給拡大を推進してきた。

住宅都市農村建設省当局者は昨年、２０２１─２５年に主要４０都市で計６５０万戸の低コスト賃貸住宅を供給すると発表した。

しかし、不動産不況に伴って今年７月の新築住宅価格が前月比で下がり、今年に入って初めて下落したことが公式データで示された。このことはより大胆な政策支援が急務なのを浮き彫りにした。

住宅都市農村建設省、中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理総局は２５日、住宅分野の活性化策として住宅ローン政策を緩和すると共同で発表した。

中国の住宅市場は過去２年間、深刻な債務危機に見舞われてきた。