中国禁輸、輸出拡大戦略に狂い＝食品７００社に影響か―処理水放出、対策急務

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出開始を受け、中国は日本産水産物を全面禁輸する対抗措置に出た。禁輸対象が従来の１０都県から全国に拡大されており、影響は食品輸出企業７００社超に及ぶとの調査もある。日本の「農林水産物・食品」の年間輸出額を２０３０年に５兆円へ拡大する政府の戦略に狂いが生じそうだ。

「輸出が減少することは間違いなく避けられない」。２５日の閣議後記者会見で、中国による全面禁輸の影響について野村哲郎農林水産相はこう語った。年間輸出額は２１年に初めて１兆円を超え、増加を続けてきた。輸出先で１位の中国と２位の香港が輸出額全体に占める割合は２３年上半期（１～６月）で約３８％、水産物に限ると半分近くに達する。

特にホタテ貝は、輸出先に占める中国の割合が高い。加工のための経由地として輸出されるケースも多く、別の地域に振り向けるには国内に加工施設を整備する必要があるという。野村氏は「国内消費の拡大や加工体制の強化、新たな輸出先開拓など臨機応変な対策に万全を期す」と強調した。

帝国データバンクが２５日公表した調査によると、中国（香港・マカオ含む）に輸出する国内企業は９２７０社と、この４年で８割超、増加した。このうち、直接・間接的に食品を輸出しているのは７２７社で、水産品に限っても１６４社に上る。

近年の日本食ブームを背景に、食品輸出企業では販売に占める対中輸出の比率が１社平均で５５．９％と輸出企業全体の平均（４２．８％）より高く、「最大の得意先」となっている。帝国データは「２次、３次取引などを含めた多くの企業で甚大な影響が及ぶとみられ、国内市場や代替輸出先の確保を急ぐべきだ」（情報統括部）と指摘している。

【時事通信社】