焦点：経済失速の中国、消費喚起策に立ちはだかる複数の障害

Ellen Zhang　Marius Zaharia

［北京／香港　２５日　ロイター］ - 北京に住む書籍編集者のエリン・ヤオさん（３０）はストリートダンスの教室に通ったり旅行したりと、中国政府が「ゼロコロナ」政策を続けた３年間にできなかったことをするつもりだった。

しかし、それを諦めて、給料から貯蓄に回す額をパンデミックの最中よりも増やしている。

「突然病気になったときのための貯蓄が十分か、自問自答しています。もし、職を失ったら、次の仕事を見つけるまで暮らすお金はあるのかと」――。お金の使い道を変えた理由をこう明かした。

ヤオさんが財布のひもを引き締めることになったのは、中国の１９８０年代の経済成長モデルに原因がある。このモデルは不動産、インフラ、鉱工業への投資に過度に依存し、消費者の所得と消費を増やす取り組みが不十分だったとの指摘が多い。

中国は経済の低迷で「リバランス」、つまり不均衡の是正が焦眉の急となっているが、経済資源の家計への移転には、目先の痛みを一段とさらに大きくするような困難な決断が必要だ。

具体的に言えば、国民所得に占める家計の割合を高めることは、他の部門、特に中国の巨大な鉱工業部門や政府部門の割合の低下を意味する。

ファソム・コンサルティングの中国エコノミスト、ジュアン・オーツ氏は「鉱工業部門や政府部門の比率が低下すれば、景気後退入りは不可避だ」と予想。中国は「日本化（ジャパニフィケーション）」に向かうと見ている。「ジャパニフィケーション」は１９９０年代以降に景気が低迷し続けた日本の「失われた数十年」を指す言葉だ。

＜セーフティーネット＞

理屈の上では、ヤオさんは月給８０００元（１０９７ドル）以上の仕事を見つけることができれば、支出を増やすことができる。だが、中国の雇用市場は弱く、若者の失業率は過去最高の２１％超に達している。

都市部の新規雇用の８０％を占める民間部門は、ハイテク産業などに対する政府の規制面での締め付けから、まだ立ち直っていない。政策立案者は企業への信用供与を強化する方針を示しているが、企業は最終的に脆弱な内需によって制約を受けている。

ヤオさんのような国民に消費してもらうもう一つの方法は、こうした国民の抱える不安に対処することだ。

エコノミストの多くが、経済の不均衡を是正するために社会的なセーフティーネットを強化するよう国に求めている。

ヤオさんが暮らす北京の失業手当は期間が３カ月から２４カ月で、金額は最高で月２２３３元。この額はヤオさんの１２平方メートルもない部屋の家賃にも満たない。

ヤオさんの両親は農村部に住んでいる。まもなく定年を迎えるが、年金は１人当たり１５００元とわずか。ヤオさんは父親の薬代として毎月３００元負担しているが、これはダンス教室の受講料と同額だ。

ヤオさんは「公的医療保険が高齢者の医療費をもっとカバーしてくれたら安心できるのに」とため息をつく。経済的な不安もあり、彼女は子どもを持つことにも消極的。中国は高齢化が進み、特に消費がピークを迎える２０代から４０代で人口が減っている。

＜対応策＞

政府の各部門は共産党指導部の呼び掛けに応じ、この１カ月間に自動車や家電製品への補助金、レストランの営業時間延長、観光や娯楽活動の促進など数十種類に上る消費促進策を打ち出した。

しかし、ヤオさんの反応は冷淡だ。気に入っているのは地方政府などが発行する消費券。だが、この券はマクロ経済からみれば額が少なすぎるし、企業の反応も鈍い。

在中国欧州商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は「需要を本当に押し上げるような対策は皆無だ」と述べ、供給側のサポートよりも消費喚起が重要だと指摘した。

経済学者からは需要サイドの政策案として、公共サービスを改善してより広く利用できるようにすることや、社会保障給付の増額、労働者の法的交渉力の強化、国有企業の株式の市民への分配などが挙がっている。

だが、問題はこうした政策に伴うコストを誰が負担するかだ。社会保障給付を引き上げて企業の負担が増えれば、雇用と成長への打撃も大きくなる。残るのは政府部門だが、地方自治体は債務危機に見舞われている。

地方自治体政府は現金には乏しいが、資産には恵まれている。非金融国有企業の純資産は２０２１年に７６兆６０００億元に達した。

カーネギー・チャイナのマイケル・ペティス上級研究員は、中央政府が地方政府に働きかけてＧＤＰの１―１．５％相当を家計に移転させれば、中国は現在の成長を維持できると試算。

今後２年間は調整に関わるコストの配分を巡る中央政府と地方政府の対立が、最も大きな政治的争点になるとの見方を示した。