不信募り最終手段に＝６０年ぶりストを予告―そごう・西武労組

セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店そごう・西武の労働組合が、雇用維持を求めて３１日のストライキ実施を予告した。顧客や取引先に多大な影響をもたらすストは、百貨店ではここ約６０年行われていない最終手段だ。背景には、セブン＆アイに対する不信がある。

ストの対象となる西武池袋本店（東京都豊島区）は１日１０万人以上が来店し、そごう・西武全体の売り上げを支える旗艦店。ストで休業になれば、テナントなど取引先に混乱が生じ、評判にも傷が付く。

それでもストを予告したのは、セブン＆アイへの不満がピークに達したためだ。同社は昨年１１月、そごう・西武を米投資ファンドに売却することを決めた。しかし、労組に対しては「直接の雇用者ではない」（セブン＆アイ関係者）ことを理由に売却計画についてほとんど説明してこなかった。

さらに、今年８月１日には意向に沿わない林拓二そごう・西武社長（当時）を解任。セブン＆アイから取締役を相次ぎ送り込むなど、そごう・西武側の反発を露骨に押さえ込もうとする動きも表面化。「売却を進めようと前のめり感が見え隠れしている」（寺岡泰博労組委員長）として、２３日と２８日に開かれた労使協議でも溝が埋まることはなかった。

セブン＆アイは９月１日の株式譲渡を目指し、８月３１日にも取締役会を開いて最終決定したい考え。一方、労組は「譲渡の意思決定を行わないことが明確になれば（ストは）回避する」としている。ストが行われるか否か。ボールは会社側にある。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見するそごう・西武労組の寺岡泰博委員長（奥右から４人目）ら＝２８日午後、東京都豊島区