米副大統領と財務長官、労組の経済効果アピール　報告書公表

[ワシントン ２８日 ロイター] - ハリス米副大統領とイエレン財務長官は２８日に開いた共同記者会見で、組合員の賃金が非組合員より１５％高いことを示す財務省の新たな報告書を発表し、組合加入のメリットをアピールした。

新たに労働組合が結成された産業では、フリンジベネフィット（福利厚生など）や退職金制度などに加えて、組合員の賃金が１０─１５％押し上げられたという。

報告書は、組合の労働力が国内総生産（ＧＤＰ）に与える直接的な影響については定量化していないが、賃金水準の引き上げや労働条件の改善を支援することで組合が中間層の経済的安定に大きく貢献しており、それが「経済の強靭性向上」に寄与しているとしている。

ホワイトハウスはバイデン大統領の経済改革、不平等解消、中間層への企業利益の再配分といった政策の一環として組合の支援や拡大を推進している。