米16州、証券取引委に中国シーインの監査要求　強制労働排除巡り

Arriana McLymore

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米国１６州の共和党系司法長官は米証券取引委員会（ＳＥＣ）に書簡を送り、中国のインターネット通販大手「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」が新規株式公開（ＩＰＯ）する可能性を見据え、サプライチェーン（供給網）で強制労働が行われていないか監査を求めた。

シーインは１５０カ国以上で手頃な価格帯の衣料品や家庭用品を販売。本社をシンガポールに移したが、製品のほとんどは中国で製造している。

書簡はＳＥＣに対し、シーインや米国で上場している外国企業が、強制労働による製品の輸入を禁止する米国の法律を順守しているかを独立監査で確認するよう求めた。

シーインはこれまでに、年内にＩＰＯの予定はなく、強制労働は全く許容しないとの立場を表明している。

ロイターは７月、関係者の話として、シーインが米国でのＩＰＯの可能性について少なくとも３つの投資銀行と協力しており、ニューヨーク証券取引所やナスダックとも協議していると報じた。