米7月求人件数882.7万件、3カ月連続減　21年3月以来の低水準

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米労働省が２９日発表した７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３３万８０００件減の８８２万７０００件と、２０２１年３月以来約２年半ぶりの低水準となった。減少は３カ月連続。労働市場は徐々に軟化しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利を据え置くとの見方が強まった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は９４６万５０００件だった。

６月分は９５８万２０００件から９１６万５０００件に下方修正された。

ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクアドロス氏は「労働市場は依然として逼迫しているが、過剰需要の度合いは低下しており、これはレイオフや失業の増加よりもむしろ、企業が求人件数を減らすことによってもたらされている」と指摘。現時点では労働市場が失業率を押し上げることなくリバランスしているとの見方が強まっているとした。

セクター別の求人件数は、専門・ビジネスサービス業で１９万８０００件減、ヘルスケア・社会支援で１３万件減、州・地方政府（教育除く）で６万７０００件減となった。

また、州・地方政府の教育で６万２０００件減、連邦政府では２万７０００件減となった。

一方、情報セクターで１０万１０００件増加。運輸・倉庫・公益でも７万５０００件増加した。

求人率は６月の５．５％から５．３％に低下した。

採用は１６万７０００件減の５７７万３０００件。採用率は６月の３．８％から３．７％に低下した。

自発的な離職件数は２５万３０００件減の３５４万９０００件と２１年２月以来の低水準となった。労働市場に対する信頼感の目安となる自発的な離職率は前月の２．４％から２．３％に低下した。

レイオフ・解雇件数はほぼ変わらずの１５５万５０００件だった。