独連立与党、320億ユーロの法人減税で合意 　景気浮揚狙う

Andreas Rinke　Maria Martinez

[メセベルク（ドイツ） ２９日 ロイター] - ドイツの連立与党は２９日、低迷する経済の活性化に向け、４年間で総額３２０億ユーロ（３４６億３０００万ドル）の法人税引き下げを実施することで合意した。

景気支援に向けた「成長機会法」を巡り、連立政権を構成するショルツ首相の社会民主党（ＳＰＤ）、自由民主党（ＦＤＰ）、緑の党の間で意見対立が表明化していたが、合意にこぎ着けた。

ショルツ氏はベルリン郊外のメセベルク宮殿で２日間の閣議を開くのに先立ち「大幅な景気浮揚をどのように達成できるかについて議論する」と述べていた。

ロイターが閲覧した草案によると、景気刺激策は初年度に連邦政府に２６億ユーロ、州に２５億ユーロ、地方自治体に１９億ユーロの税収不足をもたらす見通し。

同法はＦＤＰ所属のリントナー財務相が推進したが、緑の党のパウス家族・高齢者・女性・青少年相が育児支援として１２０億ユーロを要求したため、協議が停滞していた。双方は２９日に子ども保険の削減幅を調整することで合意した。

リントナー氏は財政支出を求める声があることに対し、インフレ圧力を高める結果になるとして反対を表明。法人税減税を行う方が効果が大きいと主張していた。

新法には企業による環境配慮型投資の促進措置なども盛り込まれた。