米政府機関の閉鎖、経済に「不必要なリスク」＝ＮＥＣ委員長

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のブレイナード委員長は２９日、連邦政府機関の閉鎖は経済にとって「不必要なリスク」だと述べた。

ＣＮＢＣに対し、政府機関の閉鎖回避は「完全に下院、特に下院共和党の手に委ねられており、経済へのリスクとしては、現役軍人に給与が支払われなくなったり、航空便が遅延したり、米貧困層が政府給付金を利用できなくなったりすることなどがある」とした。

商務省がこの日発表した８月の個人消費支出（ＰＣＥ）統計によると、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数の前年同月比の上昇率は３．９％と、前月の４．３％から鈍化した。

ブレイナード氏はこれについて、経済にとって「絶対的に良好なニュースだ」とし、「全てを否定したがる人々は、雇用の大幅な減少なくしてコアインフレの低下はないと主張しているが、雇用創出は続いており、コアインフレはパンデミック前のレンジに低下している」と指摘。

政府機関の閉鎖で「無給で」国民に必要不可欠なサービスを提供することを強いられる労働者が打撃を受けるとし、「これほどまでレジリエンス（回復力）があると証明されている米経済にとって、完全に不必要なリスクとなる」と語った。

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