パレスチナ情勢悪化、金融市場へのさらなる影響を専門家が注視

Matt Tracy

[ワシントン １５日 ロイター] - 悪化する一方のイスラエル・パレスチナ情勢が世界の金融市場にさらなる波紋を広げる可能性について、エコノミストやストラテジストらが注視している。

既に資産価格が影響を受け、１３日には米国株が軟化したほか、安全資産とされる金が３％余り上昇し、ドルは１週間ぶりの高値を記録。原油価格は、中東近隣諸国の供給に支障が生じることへの懸念から６％近くも跳ね上がった。

アクション・エコノミクスのチーフエコノミスト、マイケル・イングランド氏は「紛争が広範囲に及ぶ様相になれば、原油価格は一段と上昇するだろう」と述べた。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のベン・ケーヒル上席研究員も、石油市場にとってより大きなリスクは、紛争が近隣諸国に広がっていくことだと指摘した。

一方、ジ・エコノミック・アウトルック・グループのチーフ・グローバル・エコノミスト、バーナード・ボーモール氏は、紛争が拡大すれば世界各地にインフレをもたらし、それに伴って金利上昇が加速する公算が大きいと警告する。

ただボーモール氏は、米国は外国から安全な避難先とみなされて資金が流入してもおかしくないため、金利が下がり、ドルは強くなる展開もあり得るとの見方を示した。