日本人社員の逮捕、中国での活動に大きな懸念が生じる＝西村経産相

Miho Uranaka

［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済産業相は２０日の閣議後会見で、中国・北京市でスパイ容疑で拘束されていたアステラス製薬の日本人社員が正式に逮捕されたことを巡り、「（日本企業の）中国での活動に大きな懸念が生じる」と述べた。

西村経産相は、日本企業にとって中国市場での「予見可能性や透明性の高い事業環境が重要」だとし、「様々なレベル、機会を使って働きかけを継続したい」との考えを示した。

米国が公表した対中半導体輸出規制の強化については、７月２３日に施行した日本の輸出管理と「同水準の内容」という。人工知能（ＡＩ）用半導体の輸出管理改定については、日本向けの輸出は対象外とした上で、米国が制限した国で事業を展開する「日本企業に現時点で大きな影響があると聞いていない」とも語った。

米国は１７日、中国政府が軍事強化のために米国の最先端技術を入手するのを阻止することを目的として、イランやロシアを含むより多くの国に対し高度な半導体および半導体製造装置の輸出を制限するほか、エヌビディアの元従業員が設立した中国の半導体製造新興企業２社をブラックリストに掲載することなどを公表した[L4N3BN4ML]。

また西村経産相は会見の冒頭、月面着陸船開発・製造・運用のｉｓｐａｃｅに１２０億円の支援を決定したと発表した。スタートアップを支援する中小企業技術革新制度（日本版SBIR）を活用する。「空飛ぶクルマ」を開発するＳｋｙＤｒｉｖｅ（スカイドライブ、愛知県豊田市）への支援も決めた。このほか衛星関連企業などの１７件を補助対象として採択した。

（浦中美穂）