経済対策・補正に15兆円プラスアルファ必要、減税効果も含む＝自民・世耕氏

Yoshifumi Takemoto

［東京　２０日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は２０日の定例会見で、政府が策定中の経済対策およびその裏付けとなる補正予算について「１５兆円プラスアルファ」が必要との認識を改めて示した。

１５兆円の試算の内訳として、潜在成長率引き上げのための施策に７─８兆円、ガソリン・電気・小麦などの価格高騰対策に５─６兆円、生活困窮世帯対策に最低で１─２兆円必要と説明した。

岸田文雄首相が２０日に指示を予定している期限付き所得減税については、物価高が続いている期間を対象とすべきとし、定率減税は「あり得ない」との見解を示した。その上で、減税の効果も経済対策の効果に含むべきと指摘した。