ＩＰＥＦ、成果へ交渉加速＝今月中旬に閣僚会合

米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の協定交渉に参加する日米など１４カ国は、今月中旬に米サンフランシスコで閣僚会合を開く準備に入った。米国は交渉の成果として、「貿易」など３分野を対象とする協定の多くの内容で実質妥結を目指す。ただ、一部の交渉は継続協議となる可能性がある。

閣僚会合は、米国が１４～１７日に同地で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会議に合わせて開く。これに先立ち、５～１２日にＩＰＥＦ交渉官会合を開き、詰めの協議を加速する。

ＩＰＥＦは、米国が中国への対抗を念頭にインド太平洋地域の繁栄に関与し、価値観を共有する国同士で経済協力を強化する枠組み。「貿易」「サプライチェーン（供給網）」「クリーン経済」「公正な経済」―の４分野で共通ルールの策定を目指している。

１４カ国は今年５月の閣僚会合で「供給網」協定での実質妥結を発表した。バイデン米政権は来年の大統領選をにらみ、残る３分野で交渉の進展を打ち出そうとしており、首脳レベルで成果を発表する案も出ている。

３分野のうち「貿易」交渉は難航している。ＩＰＥＦは関税の削減・撤廃を交渉対象外としているため、新興・途上国に輸出機会拡大のメリットが乏しいことが要因だ。「貿易」協定は全１０章構成の予定だが、「すべての章での合意は難しい」（交渉関係者）という。デジタル貿易などに関する章では調整が続いており、一部を除く形で成果を発表する可能性がある。

一方「クリーン経済」交渉は大きく進展し、気候変動対策で分野別の数値目標を盛り込む検討が進んでいる。汚職防止ルールなどの「公正な経済」も合意へ前進している。

【時事通信社】