米財務長官、中国副首相と今週会談　成果求めず今後へ地ならし

David Lawder

［ワシントン　６日　ロイター］ - イエレン米財務長官は今週９─１０日にサンフランシスコで中国の何立峰副首相と会談する。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に両国の経済対話を深めるとともに、米財務省と中国財政省・人民銀行が１０月に立ち上げた経済・金融作業部会も同時に開催する。

イエレン氏は７月の訪中で何氏と初めて会談。何氏は経済問題で重要な役割を担っている。

米財務省高官は、両氏の会談で具体的な「成果」が得られるとは考えていないとし、「政策の交換」が行われる状況ではないと述べた。

ただ同高官によると、米中の新たな経済面の意思疎通手段がどのように機能し、どうすれば「ショックに対し脆弱にならない」か理解を深めることがイエレン氏の重要な目標で、今後さらに頻繁に交流が行われる見通し。

イエレン氏は、中国がどのような景気支援策を検討しているのか、どのような状況で政策方針を変える可能性があるのかについても議論を望んでいるという。

国有企業への巨額の産業補助金の支給や中国市場からの米企業の締め出しを控えるよう何氏に警告する見通し。

イエレン氏はワシントン・ポスト紙への寄稿で「今週、中国の不公正な経済慣行に対する米国の深刻な懸念について、私のカウンターパートと話す。非市場的手段の大規模な利用、市場アクセスの障壁、中国に進出した米企業に対する威圧的な行動などだ」と表明。

その上で、米国は中国との「健全な競争」を求めており、「サプライチェーンを多様化し米国の国家安全保障を守る行動では、民間部門の無秩序で大規模な中国からの撤退」を引き起こそうとはしていないと改めて表明した。

イエレン氏は、オバマ政権時代の広範な「米中戦略・経済対話」を再構築する意図はなく、「実際の進展が可能な、具体的で優先順位の高い経済問題に焦点を絞る」方針を示した。

具体的には、気候変動への取り組み、途上国の債務負担軽減の加速、テロや違法薬物取引を支援する不正な資金フローの削減といった国際的課題での協力が含まれるという。