米シティグループ、主要事業従業員の最低10％削減も＝ＣＮＢＣ

［６日　ロイター］ - 米銀行大手シティグループのジェーン・フレイザー最高経営責任者（ＣＥＯ）が進める組織再編に携わる幹部とコンサルタントが、複数の主要事業で従業員の最低１０％を削減する計画を協議していることが分かった。米ＣＮＢＣテレビが６日、関係者の話として報じた。

ＣＮＢＣは協議が初期段階にあり、削減人数は変更される可能性があるとも伝えた。計画策定のために米ボストン・コンサルティング・グループを起用したと報じた。

シティは９月に発表した大規模改革の一環として人員削減を実施することを予告しており、２０２３年第４・四半期中に従業員削減とコスト圧縮の規模を見積もると表明していた。

ＣＮＢＣによると、社内で「プロジェクト・ボラボラ」と呼ばれている再編は、組織簡素化を株価浮揚につなげたいフレイザー氏がより直接的にコントロールすることを目指している。フレイザー氏は役割が重複している幹部ポストの廃止を考えており、１０％を超える幹部の削減につながるという。

シティは１０月、幹部層を１３から８へ圧縮すると発表。うち上位２層の機能ポストの１５％が削減され、計６０の委員会の廃止を盛り込んでいた。

シティが１０月に公表した最新の世界全体の従業員数は２４万人で、横ばいだった。

シティの広報担当者は、ボストン・コンサルティングを起用したかどうかにはコメントを控えながらも「以前も申し上げた通り、当社は銀行の潜在力をフルに発揮させ、ステークホルダーとの約束を果たすことに全力を尽くしている」と言及した

フレイザー氏は２１年にシティのトップに就いて以来、利益水準の改善、銀行の合理化、規制上の問題の解決に向けて取り組んできたものの、株価は同業他社に比べて依然低迷している。