母国で在宅勤務＝外国籍社員に年間９０日―ＫＡＤＯＫＡＷＡ

ＫＡＤＯＫＡＷＡは８日、本社所属の外国籍社員が年間最長９０日、母国で在宅勤務できる制度を導入したと発表した。家族や知人に長期間会えない状況を改善する。海外事業の強化に必要なグローバル人材の満足度を高め、つなぎ留めるのが狙い。

新たに導入した「一時帰国サテライトワーク制度」は、１年に３回、１回原則最長３０日間まで帰国先で在宅勤務できるというもの。正社員だけでなく、契約社員や嘱託社員も対象となる。

【時事通信社】 〔写真説明〕ＫＡＤＯＫＡＷＡ本社＝東京都千代田区