資源大手バーレ、インドネシア法人株14％売却へ　外資規制受け

１１月１３日（ロイター） - インドネシアのアリフィン・エネルギー・鉱物資源相は１０日、ブラジル資源大手バーレがインドネシア現地法人バーレ・インドネシアの株式１４％を売却すると明らかにした。外資による保有比率を下げるためという。

インドネシア政府は、バーレ・インドネシアの操業許可を延長する条件として株式売却を求めている。現在の操業許可は２０２５年末に期限が切れる。

同国の法律では、外国人投資家は一定期間操業後、持ち株の５１％を国内投資家に売却することを義務付けている。

アリフィン氏によると、バーレ現法株の売却では「特別価格」が設定される見通しで、政府は年内の売却を目指しているという。売却価格の詳細には触れなかった。

アリフィン氏によれば、操業許可の延長後、バーレは３年以内にニッケル加工施設の建設が進展していることを示す必要がある。

アリフィン氏は「バーレは計画を全て実行しなければならない。３年以内に果たさなければ、操業許可の延長は終了する」と強調した。

バーレ・カナダと住友金属鉱山もそれぞれ４３．７９％と１５．０３％、バーレ・インドネシアの株式を保有している。