米上院エネ委員長、中国電池メーカーの税優遇除外訴え　財務長官に

David Shepardson

[ワシントン １３日 ロイター] - 米民主党のジョー・マンチン上院エネルギー委員長は１３日、イエレン財務長官宛ての書簡で、中国産の鉱物資源や中国の電池メーカーが米国の電気自動車（ＥＶ）向け税優遇措置の対象とならないよう「可能な限り厳格な基準」を適用するよう求めた。

マンチン氏は、中国の電池メーカーが税優遇措置の恩恵を受けるために積極的に事業機会を模索しているとの報道に懸念を示し、「中国やその他の懸念がある国々」に鉱物資源や材料の「洗浄（ロンダリング）」を可能にする規則の抜け穴をふさぐ必要性を訴えた。

議会が２０２２年に成立させた「インフレ抑制法」は、電池部品が「懸念のある外国企業」によって製造または組み立てられた場合、税優遇措置の対象とすることを禁じた。

自動車業界はこの規則について財務省の詳細なガイダンスを待っている状態で、発効するのは完成した電池については２０２４年、電池の生産に使用される重要鉱物については２５年となっている。

米フォード・モーターは９月にミシガン州の電池工場建設を一時中断したと発表。中国の車載電池大手・寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）の技術使用について議会で懸念が出ており、工場が税優遇措置の対象となるかどうかについて財務省の回答を待つとしていた。